「建築士法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「建築士法施行令及び建設業法施行例の一部を改正する政令案」が20日に閣議決定、23日に公布された。
これにより、設計業務の再委託の制限の対象である「多数の者が利用する建築物」として、「3階以上かつ床面積の合計が1,000平方メートル以上の共同住宅」が定められた。
また、一括下請負の禁止対象となる「重要な建設工事」として「共同住宅を新築する建設工事」が定められた。
なお、一級建築士免許証または一級建築士免許証明書の書換え交付・再交付の手数料は5,900円に。構造設計一級建築士証または設備設計一級建築士証の交付の際の手数料は1万4,300円、書換え交付または再交付の手数料は5,900円。一級建築士試験の受験手数料は1万9,700円に。また、登録講習機関の登録の有効期間は5年と定められた。
同政令の施行日は、建築士法等の一部を改正する法律の施行日である2008年11月28日。