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二地域居住の市場規模、5年後に8兆円に/国交省調査

 国土交通省は29日、二地域居住に関する調査結果を公表した。

 同調査は二地域居住や田舎暮らし等について、普及率および関連する市場や、情報提供のあり方について検討した調査結果をまとめたもの。普及率や市場の構造規模については、2008年1月に実施したインターネットによるアンケートで、情報提供や情報交流の促進のための情報プラットフォームのあり方については、試行サイト「二地域倶楽部」を立ち上げ、それぞれ検討を行なった。

 それによると、二地域居住等の普及率は4.4%・197万世帯。うち、二地域居住は2.4%・109万世帯、移住・定住は2.0%・88万世帯が実践していることが明らかになった。
 また、二地域居住の認知度を問う質問では、「聞いたこともなく知らない」との回答が54%にのぼった。

 なお、同省では二地域居住等の実践者や関連企業のヒアリング結果等から、5年後の同市場規模を8兆円、10年後を6.5兆円と推定。
 今後、着実に市場が成長するよう、地域に根ざしたより深い情報の提供、双方向の情報交換の必要性があるとし、普及啓発や情報マッチング機能の高度化を図るための検討を今後進めていく方針。

 同調査結果の詳細は同省ホームページを参照のこと。


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