（社）日本木造住宅産業協会は29日、平成20年度通常総会を開催し、20年度事業計画を発表した。
20年度は、木造軸組住宅の技術開発研究・技術支援の推進とともに、長期利用が可能な優良住宅への対応等、木造住宅の総合的技術の向上に向けた研究を進める。また、木造軸組住宅の生産技術の向上と品質の確保、生産現場での労働災害防止の啓発と安全教育の支援、および建設系副産物の調査研究等も積極的に推進していく。
また、（財）住宅保証機構の「特定団体」として、これまでも住宅性能保証制度である「木優住宅」の取扱いを行なってきたが、住宅瑕疵担保履行法にもとづく新制度への移行を進め、今後も瑕疵保証保険としての「木優住宅」の普及促進を図っていく。
記者会見で会長の矢野 龍氏は「協会では、木造軸組住宅の健全な発展や住宅建設の促進を目的として、技術開発や教育研修の強化等を積極的に進めていく。今後も協会および会員が、住生活基本法の理念に基づき、木造住宅の長寿命化へ向けて一丸となって取り組んでいきたい」などと語った。