（社）全国宅地建物取引業協会連合会は、賃貸不動産管理業界の明確化を目的に、同業界を所管する法律の制定をめざし、2008年度以降、要望活動等を展開していく。
07年度1年間にわたり協議を行なってきた「賃貸不動産管理業等あり方研究会」（座長：丸山英氣中央大学法科大学院教授）の中間報告を受けてのもの。同報告では、賃貸不動産管理業について、（1）業務範囲が不明確、（2）報酬体系が未整備、（3）貸主の認識不足、（4）消費者相談等の機関設置の必要性、（5）（消費者サイドからみた）不明瞭な出費の存在、などの課題を挙げ、「賃貸不動産管理業務の適正化、明確化、安心・安全な賃貸不動産市場の形成のためには、賃貸不動産管理業の法的位置づけが必要不可欠」と結論付けている。
また、業界適正化のため必要な課題として（1）賃貸不動産経営管理士の活用、（2）デューデリジェンス＝費用負担のあり方、対象等の検討、（3）法定資格士との連携と業務区分、（4）講習・教育制度の充実、（5）保証制度の研究、（6）紛争解決組織の検討、などを挙げている。
同協会は今後、同研究会での検証を継続しながら、国土交通省や関係諸機関との連携し、管理業の法制化を実現させるための検討、調整、要望等を行なっていく方針。