（社）住宅生産団体連合会は2日、平成20年度定例理事会・総会を開催し、20年度の事業計画などを承認した。
20年度の事業計画では、（1）住宅取得にかかる消費税の抜本的見直しを求めていく、（2）住宅ローン減税制度の拡充・延長を求めていく、（3）地球温暖化問題について住宅業界としてのさらなる対策を推進する、（4）住宅の長寿命化を図り、良質な住宅ストックの形成を図る、等を重点事項として挙げた。
また、総会終了後に行なわれた記者会見で和田 勇会長は「良質な住宅ストックの形成を図っていき、今後も安心・安全な住宅の普及・啓発を積極的に推進していく。また消費税については、取得時負担から保有時負担への転換が図られるべきであり、抜本的な見直しを要望していきたい」などと述べた。