（社）日本ビルヂング協会連合会は「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」を作成、4日に公表した。
同ガイドラインは、地球温暖化防止に向けて、ビル業界が取り組むべき共通の指針を定めることにより、テナントとも協働し、自主的なCO2削減対策をいっそう加速させることを目的に作成されたもの。
内容は、エネルギーロスの排除や、過剰な設定・運転の排除といった「CO2の削減の意義とビルオーナーが着眼すべき5つのポイント」や、設備機器の運用改善や改修・更新などといった「主にビルオーナーが実施する費用対効果を考慮した100のメニュー」、「テナントとの協働による対策」、「エネルギー管理システムの構築」、「実在するビルでのCO2削減効果のシミュレーション」といった5つの項目で構成されている。
同連合会では、ガイドラインを会員および不動産・建築・設備等の関係団体に配布するとともに、（社）日本経済団体連合会等と連携して、自社ビル対策としての活用やPRをしていくとしている。
同ガイドラインの説明会において同連合会・常務理事の岡本圭司氏は「実際に活用できるようなガイドラインを作成した。会員企業には自主的な取組みをお願いしたい」と語った。