国土交通省は6日、今後の市街地整備のめざすべき方向性について検討する「今後の市街地整備制度のあり方に関する検討会」（委員長：日本大学教授・岸井隆幸氏）の報告をとりまとめ、公表した。
同会は、2007年12月の設置以降、4回にわたり、少子高齢化の進展等の社会経済状況の変化等を踏まえた今後の市街地整備施策、制度のあり方について検討を行なってきた。
とりまとめでは、「事業実施」に主眼をおいた市街地整備から、「ストック形成」に主眼をおいた市街地整備へ転換を図ることを基本とし、計画制度、事業制度、さらには整備された市街地の質の維持・管理・向上を図る枠組みのあり方に関して提言。
（1）市街地の計画、整備、管理体系の構築、（2）市街地整備事業とエリアマネジメント活動の一体的展開、（3）拠点的な市街地における柔軟で弾力的な市街地整備手法の充実、（4）荒廃化する懸念のある郊外市街地のスマートシュリンクに向けた手法の充実等をポイントとして挙げている。