国土交通省は10日、「平成19年度首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を政府に報告した。
同白書は、首都圏をめぐる最近の動向と、首都圏整備の状況の2章で構成している。1都3県の住宅取得環境の変化について、地価の上昇に伴い都心部とその郊外部でのマンション価格が上昇していることを指摘。一方で、勤労者世帯の平均年収が横ばいのため、郊外のマンションの年収倍率（年収に対する販売価格）が約5.2倍、都心部では約8倍に達するなど一般勤労者世帯がマンションを購入しずらい環境にあると分析している。
また、環境問題が重要視されるなかで、首都圏の自然環境保全等の動向について解説。東京都区部では「都市周辺の自然の保全」が必要と考える人が増加するなど、住民の環境意識が高まっていると分析し、近郊緑地保全区域における環境保全の取り組みや自治体間の連携による環境保全運動などを紹介しながら、「地域社会・企業・NPOなど多様な主体による自然保護の必要性」を訴えている。