（株）生駒データサービスシステム（IDSS）はこのほど、2008年5月期の三大都市オフィス市況動向を発表した。
東京23区の空室率は2.3％（前月比0.2ポイント上昇）、主要5区も2.2％（同0.2ポイント上昇）とわずかに上昇した。空室の消化を進めるビルも見られる一方で、複数のビルでまとまった面積の空室発生が顕在化した。
Aクラスビルの空室率は2.0％で、前月比0.1ポイントの上昇であったが、Sクラスビルについては2.9％と、前月比0.1ポイントの低下となった。これは企業の移転に伴ない発生した大型空室で後継テナントが決定したケースを受けてのもの。ちなみに5月時点の調査対象ビルの棟数は、Aクラスビルが121棟、Sクラスビルは28棟。
23区と主要5区の平均募集賃料は、それぞれ坪あたり1万4,360円、1万5,140円と上昇基調が継続しているが、一部の大型ビルで、割高な条件が敬遠され、空室消化に時間を要したことから、テナントへの提示条件を下方調整する動きも見られている。
なお、他都市の空室率は大阪市は前月と同水準の5.9％、名古屋市は7.4％と、前月と同じ0.3ポイント上昇している。