（社）全日本不動産協会・（社）不動産保証協会は12日、平成20年度通常総会を開催し、20年度事業計画案、収支予算案等を承認・可決した。
今年度事業計画では、土地・住宅政策への要望と提言、教育研修の充実、賃貸不動産経営管理士制度の普及などが盛り込まれたほか、19年度から検証していた協会認定の「住宅ローンアドバイザー」制度を、早ければ7月にも創設。会員の金融関連知識レベルアップを図る。
また、公益法人制度改革へ向け、認定ガイドラインに沿った事業のあり方等について検討していく。
総会であいさつした川口 貢理事長は「昨年度、福井県本部を開設しオールジャパンの組織となり、会員数も2万5,200に達した。今後は3万社をめざし組織拡充を図りたい。また、公益法人改革関連3法が12月に施行されることから、公益社団法人への移行認定を受けるため、連結決算の導入などで的確に対応したい」などと語った。