国土交通省は16日、各地方整備局、北海道開発および内閣府沖縄総合事務所が2007年11月より実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表した。
同検査は、マンション管理業者の登録数が2,374者（08年3月末現在）に達する状況のなか、各登録業者が適正化法に則り適正にマンション管理業を運用することを目的に実施されるもので、マンション管理業者の事務所等への直接立入り、適正化法に基づく業務規制に係る事項について検査を実施するもの。
今回は全国89社に対して立入り検査を実施。うち59社に対して業務に関する是正指導を行なった。指導を行なったものとしては、重要事項説明書などへの記載事項の不備や契約成立時の書面の未交付など主要事務にかかわる事項が多く見受けられた。
同省では、今後も法令指導体制の強化を図るとともに、悪質な違反に対しては厳正かつ適正に対処していくとしている。