（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は17日、三菱UFJ信託銀行と共同で調査している「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」の最新データ（2007年版）を発表した。標準的な不動産投資収益率の算出を目的に、地価公示の標準地（商業地）上に容積率限度いっぱいの建物を想定し、土地建物の収益率を算出。エリアごとに集計・平均しインデックスを作成している。対象エリアは、全国13都市・81ゾーン。
対象13都市における「総合収益率」（キャピタル収益率とインカム収益率の和）は平均14.7％で前回調査比1.6ポイントアップしたものの、その伸びは大幅に鈍化した。10都市が前年を上回っているが、伸び率が前回を上回ったのは千葉だけだった。また、大阪、名古屋、京都は総合収益率が前年割れしており、調整局面の兆しともとれる。
また、13都市中11都市で、変動幅は小さいものの、インカム収益率が低下した。これについて同社は「インカム収益率算出の分子となる純収益の変動よりも、分母となる資産価格の上昇の影響が大きい」と分析している。