（社）日本不動産鑑定協会は17日、東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて第44回総会および懇親会を開催した。
総会では、平成19年度事業報告、平成20年度事業計画、予算報告が発表され、すべて原案どおりに承認された。
今年度事業計画では重要項目として、（1）鑑定評価の高度化に伴う精度の向上と調査・研究の充実、（2）協会運営の効率化と財政基盤の確立、（3）情報安全管理体制の整備と士協会システムの運営、（4）鑑定評価のモニタリング制度の実施、（5）競売制度への的確な対応、（6）研修制度の充実と人材の育成、（7）その他、緊急を要する事項への適切な対応、を挙げた。
そのほか、連合会体制への移行、公益法人制度改革への対応、コンプライアンス等社会的責任の充実・強化に向けた取り組みなどについても触れた。
総会後の懇親会では、挨拶に立った同協会会長・神戸冨吉氏が「公共性、公益性の高い業務を担う不動産鑑定士の究極の繁栄は、社会貢献を通じて『社会との共生』に努めること」と力説。行動規範として、鑑定評価の品質向上、自律機能の強化、地域社会への貢献と地域力の強化を掲げた。