国土交通省は17日、分譲マンションにおける「長期修繕計画標準様式」「長期修繕計画作成ガイドラインおよび同コメント」を策定、住宅局長、建設流通審議官を通じ、マンション分譲・管理関係団体に通知した。行政が、長期修繕計画の標準的様式を策定したのは、初めてのこと。
マンションの快適な居住環境の確保と、資産価値の維持向上のためには、適切な長期修繕計画の作成とそれに基づいた修繕積立金の設定が不可欠となる。しかし、長期修繕計画をどのような様式で作成するかを定めたものは存在しなかった。そこで、同省は2007年9月、「長期修繕計画のあり方検討委員会」（委員長：秋山哲一東洋大学教授）を設置。「長期修繕計画標準様式」「長期修繕計画作成ガイドライン」の中身を検討し、今回の成果物発表に至ったもの。
「長期修繕計画標準様式」は、推定修繕工事項目として「大項目」（3項目）、「中項目」（19項目）、「小項目」（50項目）を示し、長期修繕計画にどのような項目を設定すべきか、また積算においてどのような項目で数量をとりまとめるべきかを、各マンションに必要な項目の推定修繕工事項目設定の目安として利用できるようにした。また、長期修繕積立金の設定については、均等積立方式（計画期間に積み立てる修繕積立金額を均等にする方法）により算出している。
一方、ガイドラインは、長期修繕計画の作成や見直し、修繕積立金の額の設定に関しての基本的な考え方などを提示したもので、これを参考にすることで、分譲事業者が適切な長期修繕計画と積立金を設定でき、購入予定者も長期修繕計画について、その内容の理解やチェックを容易にできるとしている。