国土交通省は不動産市場への投資拡大に向けた方策を検討する「不動産投資市場研究会」を設置。26日に、初会合を開く。
わが国の不動産投資市場は拡大を続け、不稼働不動産を稼働させるなど不動産の有効な利用につながっている。優良な不動産ストックを長期にわたって維持・形成するためには、国内外の年金や、SWF、個人資産などの長期安定的な資金による投資を呼び込む必要があるが、わが国の不動産投資市場は、世界的な資金の流れから取り残されていることが指摘されている。
そこで、不動産市場への投資を拡大することが、わが国の社会・経済にどのような意義・効果を有しているかを改めて整理するとともに、不動産市場に国内外から長期安定的な資金を流入させるための方策について検討を行なうことを目的に、研究会を設置することとしたもの。
研究会座長には、明海大学教授の前川俊一氏が就任。ほか不動産投資市場に詳しい学識経験者等6名で構成する。第1回研究会では、研究会の趣旨説明、スケジュール説明、日本の不動産投資市場の現状説明等が行なわれる予定。