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首都圏新築マンション市場の減退が顕著に/土地総研

 (財)土地総合研究所は25日、「平成20年4月の不動産市場の概観」を発表した。

 同データは行政や各調査機関の発表資料をもとに、毎月25日、新築マンション市場・中古住宅市場を中心に不動産経済の概況を説明するもの。

 新築分譲マンション市場をみると、首都圏では供給戸数が前年比29.7%減の2,875戸と8ヵ月連続で減少。契約率は11.2ポイントダウンの63.1%。近畿圏では供給戸数が前年比39.0%減の1,248戸と3ヵ月連続で減少。契約率は4.6ポイントアップの62.7%であった。

 また、中古マンション流通市場は、首都圏では、成約件数は前年比0.9%減の3ヵ月ぶりの減少、平均価格・平方メートル単価は引き続き上昇。近畿圏では成約件数は前年比1.4%増と5ヵ月連続で増加、平均価格は9ヶ月連続で増加、平方メートル単価も引き続き上昇であるとしている。

 詳細は同研究所ホームページ参照のこと。
 


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