東京のオフィスビル賃料の平均改定率、4年連続の上昇／IDSS調査

　シービー・リチャードエリス（株）のリサーチ部門である（株）生駒データサービスシステム（IDSS）は26日、「2007年オフィスビル賃料改定調査結果」を発表した。
　同調査は、08年1月にビルオーナーに対する郵送アンケート形式で実施したもの。

　07年の賃料改定における東京23区の平均改定率は10.4％で、4年連続の上昇となった。マーケット全体の需給逼迫と、新規賃料水準の上昇が続くなかで、継続賃料に対する圧力が強まったことが継続賃料の上昇につながった、と分析している。
　なお08年は、テナントの賃料負担力の上昇が期待しにくいことや、オーナーにとって厳しいマーケット環境になることが予想されることから、07年と比較して低下に転じる可能性が高い、としている。

　大阪市の平均改定率は1.3％で、1993年以来14年ぶりのプラスとなった。07年はマーケットの需給回復が続き、2年連続して平均募集賃料が上昇。継続賃料の増額に踏み切るオーナーが増加した。

　名古屋市の平均改定率は1.3％で、97年以来10年ぶりのプラスとなった。07年の需給はやや緩和傾向で推移したが、既存の好立地ビルなどを中心に新規賃料が上昇、継続賃料の増額改定も増加した、としている。