（株）ビルディング企画は26日、2008年5月度の全国5大都市圏（札幌、東京・神奈川、名古屋、大阪、福岡）の主要エリアのオフィス賃料に関する調査結果を発表した。
同調査は5月1日～31日までの期間に、テナント募集を行なった9,187棟のオフィスビルを対象に実施したもの。
東京主要5区の大型ビルの平均空室率は3.02％（前月比0.08ポイント悪化）で、06年1月以来29ヵ月ぶりに3％台を突破した。同社では「借手市場への転換」の兆しと分析しており、来月以降も上昇傾向が続くようであれば、08年の後半にも賃料相場に深刻な影響を及ぼすことが懸念される、としている。
エリア別にみると、港区の平均空室率は5.03％（同0.45ポイント悪化）と、3ヵ月連続の上昇。一方、中央区は1.11％（同0.34ポイント改善）、渋谷区は4.17％（同0.04ポイント改善）と堅調に推移した。