（社）全国宅地建物取引業協会連合会は26日、第42回通常総会を開き、2008年度事業計画書案、収支予算案等を承認・可決した。
08年度事業計画書案では、事業の柱として、事業環境の整備・改善活動、業務支援事業の実施、教育研修事業の確立、会務の総合管理、などを挙げた。
事業環境の整備・改善活動では、不動産取引形態や商品の多様化・高度化等に対応し、取引の透明性・安全性を確保するためのインフラとして、一定のルールを備えた「不動産取引所」の創設について、調査・研究を行なっていく。業務支援事業としては、近年市場が急速に拡大しつつある賃貸不動産管理業について、その明確化、適正化について検討するほか、「管理業法」の確立に向けた対応を行なっていくとし、必要に応じ、関係業界団体との協議や国土交通省への要望活動を展開するとしている。
また、今年12月関連3法が施行される公益法人制度改革については、都道府県宅建協会等と連携を図りながら、必要な措置を講じていく。
総会の冒頭、4期・8年にわたり会長を務めた藤田和夫氏が挨拶し、「会長を務めた8年間で、財政基盤を立て直し、向こう10年間は現在の交付金を維持できる見通しがついた。全宅住宅ローン、宅建ファミリー共済も立ち上げた。全宅連は、全宅建業者の84％が加盟する組織。新しい会長にはこの組織をしっかり守っていただき、改めるべき点は改めていってほしい」と語った。
また、新会長に就任した伊藤 博氏（愛知県宅地建物取引業協会会長）は「歴史と伝統ある全宅連会長に選ばれたことに感謝したい。17年間の役員経験を生かしていきたい。“万機公論”に則り、重要なことは公平な議論にもとに決める。調和と均衡のとれた会務運営ができるよう努力していきたい」などと挨拶した。