国土交通省は2日、「環境行動計画2008」（計画期間08年～12年）を発表した。04年に策定した計画をさらに強化したもので、冬柴鐵三大臣を本部長とする「環境政策推進本部」がとりまとめた。
同計画では、（1）環境と経済・社会を統合的に向上させていく、（2）総合性・連携性を重視、（3）人や企業の行動に働きかける、（4）面的広がり・時間的広がりの視点を重視、という4つの視点を基本とし、今後推進すべき環境政策として（1）京都議定書の目標達成に向けた取り組み、（2）温暖化に対応した社会の骨格づくり、（3）負の遺産の一掃と健全な国土に向けた取り組み、（4）環境を優先した選択の支援・促進、（5）地球環境時代の技術開発・国際貢献を挙げている。
住宅・建築物分野では、「200年住宅」の推進、住宅・建築物の省エネ性能向上、総合的な環境性能評価手法（CASBEE)の開発・普及などが盛り込まれており、向こう5年間で同分野でのCO2排出量を約3,800万トン削減することを目標としている。