国土交通省は4日、二地域居住促進協議会を設立し、モデル事業を実施すると発表した。
二地域居住促進協議会は、関係者間で必要な情報を共有し、協力して情報発信やアンケート調査などを実施するため、関係企業や自治体をメンバーに設立するもの。
同協議会には、東急リロケーション（株）、（株）ぐるなびなどの民間企業、北海道、福島県などの地方公共団体などが参加する予定で、同省国土計画局広域地方整備政策課ならびに（株）日本総合研究所が事務局を務める。
モデル事業は実際に民間企業と一体となって取り組んでいる地域である北海道、福島県、山梨県、長野県蓼科地域などで行なわれることが想定されている。
同協議会ならびにモデル事業等の詳細は同省ホームページを参照のこと。