ミサワホーム（株）は、同社の既存住宅オーナーに対し、有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構（代表理事：大垣尚司氏、以下JTI）の「事前建物診断証明書」を発行していくと発表した。
JTIは、50歳以上のシニア層を対象に、マイホームを借上げ建物を転貸することでオーナーに安定した家賃収入を保証する「マイホーム借上げ制度」を実施している団体。同制度を利用するには、建物の耐久性や耐震性について、事前に建物診断を実施し調査することが義務づけられている。
ミサワホームは1日、同機構から業界で初めて、同証明書の発行を許可されたもの。同社の住宅はすでに「移住・住みかえ支援適合住宅」の適用を受けているため、新築時には建物診断なしに適合住宅の証明を受けられるが、既存住宅についても事前建物診断を実施し、必要な補修工事を行なった場合は、「事前建物診断証明書」を発行することにしたもの。
証明書は5年間有効で、その後も定期点検を実施することで証明書が再発行される。調査手数料は5,250円。同社は、このシステムにより、「セカンドライフの実現に貢献するマイホーム借上げ制度の普及を促進し、オーナーの将来の安心を訴求したい」としている。