シービー・リチャードエリス（株）（東京都港区、代表取締役社長兼CEO：秋山隆英氏）は8日、2008年6月期の全国オフィスビル市況速報、および14大都市の賃貸オフィス市場動向を発表した。三大都市の空室率は依然として低く、オフィスビルの市況は底堅いとしながらも、3都市とも空室率がわずかに上昇に転じており、今後数ヵ月から半年間の動向に注目すべきであるとしている。
地域別に見ると、AクラスおよびSクラスのビルの空室率は、東京は2.0％（対前期比＋0.5ポイント）、2.9％（同＋1.1ポイント）、大阪は、1.9％（同＋0.2ポイント）、0.5％（同＋0.3ポイント）、名古屋はAクラスビルが3.3％（同＋0.5ポイント）となった。
東京については、07年と比較すると一部ビルで成約に至るまでのスピードが鈍化していることから空室率の絶対水準は低いながらも、賃貸オフィス市場では昨年までとは若干異なった様相を呈していると分析。大阪では満室稼働中のビル棟数が、1年前（07年6月期）の7割以上から4割程度まで減少した。名古屋では、空室率が07年3月期以降5期ぶりに上昇に転じたものの、来期は交通至便な立地にAクラスビルが竣工予定で、地域の活性化も期待されており、今後の空室率は低水準で推移すると見ている。