三鬼商事（株）は11日、2008年6月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京のビジネス地区の平均空室率は3.49％で、前月比0.20ポイント上昇した。2月から5ヵ月連続の上昇。
大型既存ビルからの募集開始の動きや館内縮小の動きが相次ぎ、この1ヵ月間に都心5区全体で募集面積が約1万3,000坪増加。また大型既存ビルでの統合移転に伴う解約予告や館内縮小の動きがあり、この半年でビジネス地区全体の空室在庫は約5万8,000坪に増加した。
中型、小型ビル市場においても平均空室率が4％台前半に上昇。このようななかで、テナント企業が移転を再検討する動きが出ており、テナント企業の要望に柔軟に対応するビルが増えてくると同社では予想している。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.58％と、前月比0.12ポイント上昇した。昨年11月から数えて8ヵ月連続の上昇となった。
6月は南森町地区で空室解消が進んだものの、他地区で既存ビルの募集面積が増加。大阪ビジネス地区全体ではこの半年間に空室在庫が約1万8,000坪増加した。合併や統合に伴う縮小移転や館内縮小の動きによる影響としている。