（財）東日本不動産流通機構は15日、東日本レインズの倫理規程に違反したとして、会員2社に対しレインズ利用停止処分を行なったと発表した。6月13日開催の理事会で承認されていたもので、7月13日に利用停止措置がなされている。
今回処分されたのは、（株）CHコスモホーム住宅販売（埼玉県蕨市、代表取締役社長：青山将之氏）と、（株）NIKKEI（横浜市中区、代表取締役：望月真裕氏）。
CHコスモホーム住宅販売は、2008年2月、レインズに登録した物件を、登録した会員の承諾を得ず、登録物件の備考欄に「広告厳禁」と特記されていたにもかかわらず、折り込みチラシに掲載・配布すると同時に自社ホームページに同チラシを掲載した。また、07年11月にも、レインズに登録された専属専任媒介物件を、承諾なしに自社ホームページと折り込みチラシに掲載し始末書を提出した前歴もあった。レインズの倫理規程に抵触するだけでなく、類似行為を短期間に繰り返している点を重視し、同社本社、および違反行為を行なった蕨・浦和営業所に対し、レインズの利用停止1ヵ月の処分を行なった。
一方、NIKKEIは08年1月、リリース配信サービス会社を通じて「東日本不動産流通機構と提携し、同社運営の不動産情報サイト上で、同機構の公開する横浜市内における過去の不動産売却事例地図表示サービスを一般向けに公開」と発表した。この行為が、事実がないにも関わらず、あたかも公的信用のある同機構の名を借りて、同社のサービスの信用性を向上させようとした極めて悪質なもの、とし、さらに、同サイトに掲載されていた売却事例が、当機構の了解のもとで成約情報を転載したものと誤認させたことは、同機構の運営を根幹から揺るがしかねないものと断定。同社に対し、レインズ利用停止最大6ヵ月（重大性の認識と真摯な反省が認められた場合は3ヵ月に短縮）の処分を行なった。同機構が会員に行なった処分としては、機構発足以来最大のもの。
宅地建物取引業法により、専属専任媒介契約と専任媒介契約を締結した物件については、レインズへの登録義務が発生する。両社は、今回の処分期間中はレインズ利用が一切できないため、レインズへの登録義務がない一般媒介契約しか締結できないことになる。