（株）不動産経済研究所は15日、2008年上半期（1～6月）および6月度の「首都圏マンション市場動向」を発表した。
同期の首都圏のマンションの新規販売戸数は2万1,547戸（前年同期比▲23.8％）。土地取得費と建築費の上昇により上がり続けたマンション価格に対し、ユーザーが拒否反応を示し売れ行きが低下。在庫が積み増したことから、新規供給が抑制されている。
地域別では、東京都区部7,169戸 (同▲12.4％）、都下2,060戸（同▲35.9％）、神奈川県6,207戸（同▲28.4％）、埼玉県2,735戸（同▲23.6％）、千葉県3,376戸（同▲27.2％）と全エリアで2ケタ減。
初月契約率の平均は63.9％（同▲8.9ポイント）。上期としては、バブル崩壊後の1992年以来の60％台となった。1戸当たりの平均価格は4,820万円（同3.7％アップ）、1平方メートル当たりの単価は64万9,000円（同5.5％アップ）と、ともに上昇。都区部の価格が6,212万円（同3.2％アップ）と2年連続で6,000万円台となった。
上半期の即日完売戸数は1,098戸（発売戸数の5.1％）と前年同月の約3分の1に。なお、下半期の発売戸数は、2万7,400戸の見込み。
一方、6月の首都圏マンションの新規販売戸数は4,004戸（前年同月比▲30.0％）の大幅減。月間契約率は64.7％（同▲4.4ポイント）、1戸あたり価格は4,638万円（同▲4.4％）、1平方メートル単価63万4,000円（同▲1.68％）。翌月繰越販売在庫数は1万760戸（前月比278戸増）となった。販売価格と平方メートル単価がどちらもマイナスとなったのは、22ヵ月ぶりのこと。
なお、7月の販売戸数は5,000戸前後となる見込み。