定期借家推進協議会は28日、10回目となる通常総会を開催。2008年度事業計画案・収支予算案等を承認・可決した。
定期借家制度は、法施行後8年が経過したものの、認知度・普及率は伸び悩んでいる。総会で挨拶した藤田和夫・同協議会代表世話人は「定期借家制度は、まださまざまな問題点を抱えている。啓蒙活動が足りなかった点も反省したい。今年度も、これらの問題点を解決するための活動に取り組みたい」などと話した。
08年度は、定期借家法の改正課題として（1）普通借家から定期借家への切り替え容認、（2）重要事項説明と重複する事前説明義務の廃止、（3）小規模宅地については、特約がなければ一定の理由により借家人の中途解約を認める現行制度を維持したうえで、当事者が中途解約を排除する特約に合意した場合にはこれを有効とする、を挙げ、迅速に改正されるよう要望活動を展開。制度普及のためのPR活動にも全力で取り組んでいく。なお、役員改選案については、傘下各団体からの推薦人が出そろっていないことから、現世話人と協議のうえ、後日決定することとした。
また、総会終了後には、政策研究大学院大学教授・福井秀夫氏による基調講演が行なわれた。福井氏は「法律も施行から時間が経過すると、いろいろと時流にそぐわない点が出てくる。定期借家制度についても、使い勝手のいい制度にしていくための改正が必要となる。当協会で大いに要望活動を展開し、制度改正を実現してほしい」などと語った。