（社）全国宅地建物取引業協会連合会、（社）全国宅地建物取引業保証協会は29日理事会を開き、2008年度・09年度の専門委員会・特別委員会等の人事を承認・決定した。
全宅連専務理事には、市川宣克氏（（社）静岡県宅地建物取引業協会会長）、全宅保証専務理事には、志田常弘氏（（社）新潟県宅地建物取引業協会会長）を選任した。また、賃貸不動産管理業協会の会長には、全宅連会長の伊藤 博氏が就任。専務理事には、山村賢司氏（（社）三重県宅地建物取引業協会会長）が選任された。
また、「政策検討特別委員会」、「組織整備特別委員会」の2つの特別委員会設置を決定。前者は、不動産インターネットオークションの研究や、不動産取引制度の研究といった政策課題について検討を行なうもので、委員長には松尾宣文氏（（社）福岡県宅地建物取引業協会会長）を選任。後者は、公益法人制度改革への対応、新規入会促進策等についての検討を行なうもので、委員長には和氣猛仁氏（（社）神奈川県宅地建物取引業協会会長）が選任された。なお、両委員会とも委員の選任については、学識経験者の登用も含めて、伊藤会長に一任された。