（社）日本住宅建設産業協会はこのほど、同協会各社の各事業部門における2008年度第1四半期（08年4～6月）の現状と見通しを調査、住宅・不動産市場の市況を把握する「経営者判断による住宅・不動産市場の見通し等調査」の結果を発表した。
同調査は四半期ごとに実施しているもので、今回の調査対象は、協会正会員613社、有効回答は163社。調査実施期間は08年6月25日～7月9日。分譲住宅、不動産仲介・代理、賃貸管理、建築請負、リフォームの5つでそれぞれについて現況、次期の見通しを「良い」から「悪い」までの5段階で評価したもののほか、回答者のコメントなどを掲載するもの。
今期の状況を全国的に見ると｢分譲住宅」のモデルルーム等の来場についてはわずかに悪化、戸建住宅の売行きはわずかに好転しているものの、分譲マンションでは大きく悪化。「不動産仲介・代理」はわずかに悪化で、「賃貸管理」も悪化したが他の業態ほどではないと分析。「建築請負」については、「個人住宅」の売れ行きは悪化したものの、「法人受注」、「ビルその他受注」については大きく好転。「リフォーム」のわずかな好転も、他の業態の状況を考えるとまずまずの状況とみている。
次期の予想に関しては、「分譲住宅」のモデルルーム等の来場状況、戸建住宅ともにわずかに悪化、マンションの売行きについてはわずかだが好転。「不動産仲介・代理」はさらに悪化。「賃貸管理」「リフォーム」もわずかではあるが悪化すると予想。「建築請負」においては、法人受注がわずかに好転すると予想されるほかは、個人住宅、ビルその他の受注、でわずかではあるが悪化すると予想している。
詳細については同協会ホームページを参照のこと。