国土交通省は1日、「これからの土地利用を考える懇談会」（委員長：中井検裕東京工業大学大学院教授）報告書を発表した。
わが国の社会・経済情勢の変化と少子高齢化の進展に伴い、土地需要の減少と環境保全、景観、防災に関する国民意識が変化している。同懇談会は、こうした問題意識の下で、今後の土地利用のあり方について幅広く議論や検討を行なうことを目的に、2006年12月に発足。「高齢化社会」「地方」「安心・安全」「環境保全」などをキーワードに、有識者および各委員が自由に議論を行なった。
高齢化社会における土地利用のあり方では「所有権にこだわらずストックを共有化することで、未利用化の防止を考えていく必要があるのではないか」等の意見が出た。また、環境保全のための土地利用の方向性としては、「それぞれの立場で土地利用対策を実施していても、それぞれの観点で最良の対策を示すだけで実効性に乏しい。環境への適応と影響緩和を前提に各種土地利用対策を統合して進めていくべき」「ランドスケープやエコシステムという概念を基本として土地利用計画を定めていく必要がある」等の意見が出された。
なお、同報告書は、国交省のホームページでダウンロードが可能。