国土交通省は4日、「平成19年度土地保有移動調査（平成18年取引分対象）」結果を公表した。
同調査は土地政策の重要な基礎資料とするため、土地取引について売主・買主の所属性、取引価格および取引目的等を明らかにしているもの。
平成18年1月1日から12月31日までの1年間に全国で行なわれた売買による所有権移転登記のあった土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率50分の1で無作為抽出し、取引土地の面積、地目、所在地域、取引主体の状況等を集計・分析している。
それによると、土地購入主体では法人の割合が増加、平成18年度では7割近くになっていることがわかった。また、取引された土地の地目別件数割合は宅地の割合が増加。一方、面積割合については山林の割合が大幅に増加していることが明らかになった。
なお、同調査の詳細は同省ホームページ、土地情報総合ライブラリ内で公表されている。