（株）長谷工アーベストは、首都圏ユーザーへのウェブアンケートをもとにした住宅需要分析調査を発表した。今後、住宅を購入すると想定される首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の25歳以上のユーザー約2万人にアンケートを行ない、うち1,452人の回答を分析した。
調査によると、将来「持家意向」がある方は70.5％と依然として高く、うち25.8％が「現在居住している賃貸等からの持ち家を希望」、23.2％が「現在の持ち家から新たな持ち家に住み替えを希望」しており、1次取得者と2次取得者を合わせた49.0％が見込まれるとした。持ち家を希望している人のうち、マンションを希望している人は全体の22.3％だった。
また、マンション購入希望者のうち、「今後5年くらいまでに購入（住替え）を検討したい」としている人は一次取得者で3.0％、2次取得者で2.7％、全体で5.7％となった。この比率をもとに、首都圏でのマンション需要を算出。今後5年で約64万世帯、1年当たり約13万世帯の需要があると推計した。