（社）プレハブ建築協会は、平成19年度（平成19年4月～20年3月）におけるプレハブ住宅販売戸数調査結果を発表した。
同調査は、プレハブ建築の普及・発展を図るための基礎資料として、協会加盟会員各社を対象に、年度を上期と下期に分けてアンケート方式で実施しているもの。今年度は、上期65社、下期64社の129社が対象で、回答率は100％。
それによると、今年度のプレハブ住宅の販売（完工）戸数は、18万515戸（対前年度比▲5.1％）で、4期連続の減少となった。18万戸台は、昭和59年度以来初。全着工新設住宅戸数にプレハブ住宅販売戸数が占める割合は、17.4％(前期比2.6ポイント上昇）となり、平成16年度以来17％台回復となった。全着工新設住宅戸数（19.4％）が、プレハブ住宅販売戸数以上に減少したことを上昇の理由として挙げている。
構造別に見ると、木質系住宅が1万8,599戸（前年度比▲3.4％）で8期連続の減少。鉄鋼系住宅では、低層は12万83戸（同▲10.3％）、中層は3万1,483戸（同22.6％増）と大幅増に。コンクリート系住宅は、低層が1,120戸(同▲22.7％）で2期連続の減少、3階以上の中高層が9,230戸（同▲7.3％）と4期連続の減少であった。
建て方別に見ると、一戸建て住宅が7万1,196戸（同▲7.8％）で8期連続の減少、2期連続の7万戸台となった。共同建て住宅は、10万9,319戸（同▲3.3％）、共同建てプレハブ住宅（低層）は7万3,755戸（同▲11.8％）であった。中高層共同建ては、3万5,564戸（同20.9％増）となり、2期連続の減少から増加へと回復した。
地域別販売戸数では、1位が東京で2万1,887戸。以下神奈川（1万4,988戸）、愛知（1万4,986戸）、埼玉（1万2,486戸）、千葉（1万70戸）と続いた。なお大都市および隣接県に集中する傾向が依然として強く、関東・中部・近畿の3地域で総数の75.6％（前期75.4％）を占めている。