三鬼商事（株）は8日、2008年7月末時点の東京・大阪のオフィスビル市況を発表した。
東京のビジネス地区の平均空室率は3.75％で、前月比0.26ポイントの上昇。大型既存ビルの募集面積が増加したためで、都心5区全体の空室在庫が、この1ヵ月間で約1万8,000坪増加した。大型新築ビルの募集状況は順調に推移しているものの、供給棟数が多いため、テナント誘致競争が厳しくなってきている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は5.71％と、前月比0.13ポイント上昇した。新築ビルに成約の動きが見られたものの、既存ビルの募集面積が増加したため、平均空室率の上昇傾向が続いた。7月には、梅田地区で今年最大規模の供給となった「ブリーゼタワー」がほぼ満室状態で竣工。年内の新規供給予定は4棟（延床面積計約1万坪）となっており、その募集動向が注目されている。新築ビルの募集状況は順調だが、既存ビルについては、大型募集の開始や館内縮小の動きが目立ち、7月の1ヵ月で、既存ビルの募集面積は約3,700坪の増加となった。
大阪のビジネス地区の平均空室率は9ヵ月連続で上昇しており、東京も6ヵ月連続の上昇。同社では「今後のオフィスビル市況の先行きに不透明感が出てきている」としている。