不動産流動化事業などを手がける東証1部上場企業（株）アーバンコーポレイション（広島市中区、代表取締役社長：房園博行氏）は13日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請、同日受理された。負債総額は2,558億3,200万円。
同社は、1990年に分譲マンションの企画販売を目的に創業。その後、不動産流動化事業、マンション分譲事業、アセットマネジメント事業等を主たる事業とする不動産ディベロッパーとして展開していた。
しかし、米サブプライムローン問題の影響による日本不動産投資市場の沈静化により、昨年末以降、新規融資による資金調達や短期借入金の借り換えが困難になるとともに、開発済不動産の売却も難航。資金調達等を目的に他社とのアライアンスを追求したものの、提携先候補社との間で合意に至らず、自主再建を断念し、今回の措置に至った。