国土交通省は20日、「主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート」（第3回、2008年第2四半期）を発表した。
同報告書は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握、先行的な地価動向を明らかにするもの。
今回の調査対象地区は、東京圏、大阪圏、名古屋圏、地方中心都市など計100地区。
今回の調査結果では、主要都市の高度利用地の地価動向は、前回調査で見られた3％以上の上昇地点が姿を消し、三大都市圏および地方圏ともに上昇傾向の鈍化・下落の傾向が顕著となった。
三大都市圏では、東京・大阪圏の都市部のブランド力の高い一部の商業地において、堅調なオフィス需要等を背景にわずかな上昇が見られた。一方、その他の主要都市については、すべての地区で横ばい、または下落となり、特に京都・名古屋ではほぼすべての地区で下落となった。
地方圏においては、福岡のすべての地区で下落に転じたものの、その他の主要都市ではすべての地区で横ばい、またはわずかな上昇となった。
今回の地価動向については、景気の減速や投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇などを背景に、需給バランスの調整が進んだ結果、と分析している。