タウンハウスを積極的に供給してきたディベロッパー、セボン（株）（東京都新宿区、代表取締役：山崎喜久男氏）が25日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は、約621億円。
同社は、1974年創業。84年から不動産業を開始し、タウンハウスの供給を積極展開。06年5月期には、売上高約722億円を計上していた。
しかし、サブプライムローン問題による信用収縮、改正建築基準法による着工件数減、建築コスト高騰による契約率の低下などで、物件の売却決済が延期、不可能となる事態に見舞われた。こうした事態の改善に向け、大型案件の早期売却、管理費削減等に取り組んだが、8月末までに必要な資金を確保できるめどが立たず、今回の措置となった。
なお、同社はジャスダック上場企業の旭ホームズ（株）の親会社だが、旭ホームズでは「相互に依存した事業形態ではなく、セボンあて債権もないことから、貸倒損失等の損失計上の懸念はない」としている。