東京建物不動産販売（株）は22日、専門紙記者向けに会見を開き、代表取締役社長の井上克正氏が2008年12月期の業績見通しについて述べた。
同期の決算見通しについては、金融機関の融資姿勢厳格化の影響により、法人向け仲介に厳しさが残ると予測しながらも、「いつまでも不動産に資金を提供しないということはありえないし、法人のニーズは確実にある。買いのファイナンスがつきやすい物件を選別していく」（井上氏）とし、情報基盤の強化、専任スタッフによるCRE営業の強化などで収益を確保。同時に、個人仲介部門も支店の新設、既存店の増床、ネット営業強化などをおこない、仲介部門全体での営業収益31億円（前年同期比▲39.8％）、営業利益5億円（同▲77.1％）をめざす。
一方、アセットソリューション部門については、販売用不動産のストック規模が、08年6月末現在381億円（07年12月末：197億円）まで積み上がり、賃貸収入が増加するほか、エクイティ出資するSPC総資産残高が約1,059億円（同：約789億円）に拡大。「これらのファンドへの共同出資により、入口・出口の仲介業務につなげていく」（同氏）などとして、同部門の売上高は138億5,000万円（前年同期比51.9％増）、営業利益23億円（同1.6％増）と順調に伸長するとした。
これらを踏まえた、同期の連結営業収益は240億円（同16.1％増）、営業利益20億円（同▲51.5％）、経常利益15億円（同▲60.6％）、当期純利益9億円（同▲59.8％）と予測。なお、同氏は「現在、これらの見通しを織り込んだ新中期経営計画（09年度～11年度）の策定を検討している」とコメントした。