（社）日本経済団体連合会、（社）住宅生産団体連合会など5団体が中心となって設立した「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」が28日、本格的に活動を開始した。
同推進会議は、「ゆとりある豊かな住生活実現のため、幅広く国民に訴える国民的運動を持続的に展開していく」ことを目的に、良質な住宅ストックと住環境・コミュニティの構築、住宅の資産価値を高め流通を促進する市場環境の整備、ライフスタイル・ライフステージの変化などさまざまなニーズに対応した多様な住まい方の実現と、そのための技術開発の促進や税制、金融等の制度やインフラの整備をめざす。発起人代表には、経団連名誉会長の奥田 碩氏が就任。ほか（社）住宅生産団体連合会会長・和田 勇氏をはじめ、大学教授、弁護士など13名が発起人に名を連ねる。また、住団連が事務局を務める。
平成20年度は、推進会員と賛同会員を団体・企業・個人等広く募集していき、10月29日（水）に東京国際フォーラムで「国民推進会議 第1回大会」を開催する予定。大会には1,000人～1,500人が参加し、大会宣言を行ない、併せて基調講演やシンポジウムも開催する予定。また、ホームページを立ち上げ、ポスターやパンフレット等で情報提携を行なうなど、広報、普及促進活動も行なっていく。
記者会見で、発起人の和田 勇氏は「日本経済を立て直すために、住宅政策が一番大きな重点項目となっている。国民推進運動を積極的に行なっていき、国民一人ひとりが住まいを通じて豊かな住生活を実現できるよう、幅広い活動を行なっていきたい」などと述べた。