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コーポラティブ事業の都市デザインシステムが民事再生法申請

 (株)都市デザインシステムは8月29日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は、203億7,500万円。

 同社は、1992年設立。マンション・住宅の購入希望者により組合を組織し、購入希望者の意思を事業に反映させながら、土地の取得から建設工事発注までを一括して行なう「コーポラティブハウス」のコーディネイト事業を基幹事業としてきた。その後、コンバージョン事業やリノベーション事業など事業領域を拡大。2007年には、ホテル開発事業に参入するなど連結子会社15社を抱えるまでになり、08年3月期には売上高約160億円を計上していた。

 だが、金融機関による不動産業界向け融資の厳格化により資金調達が困難となり、投資環境が悪化。関連会社の株式や資産売却等のリストラを進めたものの運転資金に支障が生じ、同業他社の相次ぐ倒産による業界不振も重なり、今回の措置となった。


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