（財）土地総合研究所は29日、「不動産業業況等調査結果」（2008年7月実施）を発表した。住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業、不動産流通業（商業地）、等の業況を調査したもので、三大都市圏および地方主要都市の不動産業者167社にアンケートし、指数化したもの。
7月1日時点での「経営の状況」は、住宅・宅地分譲業が▲33.0ポイント（前回4月1日時点比18.1ポイントダウン）、ビル賃貸業が7.1ポイント（同3.6ポイントダウン）、不動産流通業（住宅地）が▲51.4ポイント（同17.8ポイントダウン）、不動産流通業（商業地）は▲72.2ポイント（前回1月1日調査比32.2ポイントダウン）と、ビル賃貸業が横ばいとなったが、いずれも前回よりもポイントが下がった。
住宅・宅地分譲業での指数をみてみると、成約件数が▲40.4ポイント（前回4月1日調査比16.9ポイントダウン）、在庫戸数が▲18.3ポイント（同4.4ポイントダウン）、販売価格の動向が▲11.6ポイント（同5.1ポイントダウン）と、下落傾向となった。
不動産流通業（住宅地）では、マンションについて前回と比べて売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数が減少傾向となったが、取引価格についても下落するという見方が増えてる。また、戸建て、土地の各動向指数もマンションと同様に減少傾向・下落するとみられている。
3ヵ月後の経営見通しについては、住宅・宅地分譲業が▲29.5ポイント、ビル賃貸業が▲19.6ポイント、不動産流通業（住宅地）が▲46.6ポイントとなった。また、不動産流通業（商業地）の6ヵ月後の経営見通しは▲27.8ポイントとなり、前回よりも悪化するとの見方が多い結果となった。