（社）住宅生産団体連合会は3日、「2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書を発表した。戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、社会にふさわしい住宅供給をめざすことを目的に、2000年度から実施しているもの。3大都市圏と地方都市圏（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）のユーザーを対象に、3,240件の有効回答を得た。
世帯主の年齢は、平均43歳（前回調査：43.7歳）。25～29歳、30～34歳、35～39歳の割合がそれぞれ高くなり、35～39歳は調査開始以来過去最高の23.1％（同：21.9％）となるなど、若年層の住宅取得意欲の高さを裏付けた。
建築費と土地代を合わせた住宅取得費は、建築費が3,344万円（同：3,348万円）と横ばいとなったが、土地代の上昇で平均4,623万円（同：4,370万円）に。特に「買い替え」ユーザーの土地代は、3,804万円（同：2,060万円）と大幅に上昇した。このほか、延床面積は140平方メートル（同：142平方メートル）、贈与額1,552万円（同：1,030万円）、借入金3,212万円（同2,990万円）となった。
世帯主の平均年収は890万円（同：878万円）とわずかに上昇したが、取得費の大幅上昇により、住宅取得費の年収倍率は6.1倍（同：5.8倍）と調査開始以来初めて6倍を超えた。なかでも、主要取得者層である30～34歳では、全体での割合と比較して年収倍率が7～8倍となる割合が高く、若年層の負担が高いことがわかった。
同協会では、戸建注文住宅の平均顧客像について「世帯年収は増加しているものの、住宅取得費も増加したことで借入金も増え、世帯の負担が増える中、住宅の規模を縮小して資金的制約を調整している傾向が読み取れる」としている。
なお、同報告書（A4版145ページ）は、実費で頒布している。価格は2,000円。購入希望者は、同協会ホームページから申し込む。