（株）帝国データバンクはこのほど、金融機関の融資姿勢や資金調達に関する企業の意識調査結果を発表した。調査期間は2008年8月20～31日、調査対象は全国2万1,000社で、有効回答企業数は1万751社。
08年に入ってから、金融機関による貸し渋り・貸し剥がしがあったかの問いに「あった（ある）」と回答したのは834社（7.8％）、「なかった（ない）」との回答は7,330社（68.2％）となり、1割弱の企業で貸し渋り・貸し剥がしに直面していることがわかった。
「あった（ある）」と回答した企業の業界をみると、「不動産」が68社（25.7％）でトップ、次いで「建設」が166社（11.4％）となった。なお、「不動産」68社のうち、「不動産売買業」が43社を占め、景況感の急速な悪化に見舞われている業界・業種ほど、貸し渋りや貸し剥がしを受けていることがわかった。
貸し渋り・貸し剥がしによる経営への影響については、「多少経営を圧迫している」が834社中334社（40％）となり、「かなり経営を圧迫している」255社（30.6％）、「危機的状況に追い込まれている」85社（10.2％）を合わせると、貸し渋り・貸し剥がしにあった企業の実に80.8％で、経営が圧迫されている状況が明らかとなった。