三井不動産（株）は16日、東京大学公共政策大学院（東京都文京区）に、不動産証券化を内容とする寄付講座を開設すると発表した。
開設期間は、2009年4月より12年3月までの3年間の予定。講座名称は、「不動産証券化の明日を拓く」。
社会や経済構造が大きく転換するなかで、財政規律を保持しながら少子高齢化や低炭素社会に対応した都市構造を維持・更新していくためには、PFI、PPPなど公民連携に基づく広義の不動産証券化手法が、従来以上に有用性を増していくことが見込まれている。そこで、こうした将来の政策課題に対応、産学官が連携し、有効に政策展開するのに必要な研究を実証的に行なうとともに、それに必要な人材を広く国内外から求め、育成していくことを目的に開設するもの。
同講座の研究成果は、シンポジウムやセミナーの開催を通じて社会に還元するとしている。