（株）NTTデータ経営研究所はこのほど、「中心市街地の必要性に関するアンケート調査」結果を発表した。
同調査はNTTレゾナント（株）が提供するインターネット・アンケートサービス「gooリサーチ」を利用したウェブアンケート調査で、実態に基づいた中心市街地活性化の糸口を探ることを目的に、中心市街地に対する意識や利用実態、消費活動の状況等について把握するため実施したもの。
2008年6月23日～26日の間、三大都市圏、政令都市圏、地方都市圏に居住するさまざまな年代の男女1,100人から有効回答を得た。
それによると、中心市街地の衰退原因を問う質問では、45％が「商店街などの個人経営の店舗の魅力がないため」と答え、トップに。次に「郊外ショッピングセンターのように大規模な無料駐車場がないため」（42％）が挙がった。
一方、「街なか居住」の意向について、「条件が合えば住みたい」との回答が51％と最も多く、「積極的に住みたい」（11％）と合わせると62％に達していることが判明した。
そのほか、中心市街地で充実すべき施設として、商業施設以外にも「飲食施設」（35％）、「娯楽施設」（24％）、「文化施設」（21％）、「医療施設」（17％）などが上位に挙げられており、多用な都市機能の集積が期待されていることがわかった。
なお、同社では、コンパクトシティ化は、中心市街地活性化だけでなく、過度に自動車に依存しない地球環境問題の視点からも重要な課題であり、居住機能を始めとして、中心市街地に各種都市機能を集積することが望ましく、また、小規模商業施設の活性化なしに他の施設の充実を図ったとしても、中心市街地活性化が達成されないことも考えられると分析している。
同調査の詳細はホームページを参照のこと。