国土交通省は29日、平成19年度不動産デリバティブの可能性とその普及・啓発に関する調査業務報告書を公表した。
「不動産デリバティブ研究会」は、英国や米国を中心に実施されている不動産デリバティブについて、日本における可能性等を検討するため、2006年に同省内に立ち上げられたもの。
同研究会は07年6月に「不動産デリバティブ研究会報告書」をまとめているが、そのなかで、「不動産デリバティブに係る研究の促進」が今後実施または検討すべき政策として掲げられていたことから、この度、市場形成に必要な市場制度等の条件整備の検討を進めていくために同調査を実施。報告書としてまとめた。
報告書では、不動産デリバティブ取引の現状把握がなされているほか、不動産デリバティブの特性に適した市場制度や不動産インデックスの整備促進等について検討されている。
同報告書の詳細は同省ホームページを参照のこと。