（財）日本不動産研究所（JREI）は6日、2008年「日本不動産研究所オフィスビル調査」結果を発表した。
同調査は、全国主要都市のオフィスビルを対象に、棟数や延床面積、建築年数を把握するために実施しているもの。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）の延床面積5,000平方メートル以上、その他主要都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。建物の建物登記簿を取得し、建物用途・延床面積の条件を判定した後、条件を満たす建物を対象オフィスビルとして集計した。
07年12月末現在の全都市ストックは、床面積の合計が8,512万平方メートル、5,425棟。うち、三大都市が6,600万平方メートルと全都市の78％を占め、その他主要都市は1,912万平方メートルとわずか22％であった。
三大都市の内訳は、東京区部が4,842万平方メートルと三大都市ストックの73％を占め、東京一極集中の加速がみられた。それに対し、大阪は1,269万平方メートルで同19％、名古屋は489万平方メートル同7％にとどまった。
その他主要都市で最もストック規模が大きかったのは、横浜市の402万平方メートル。以下、福岡市の329万平方メートル、札幌市の241万平方メートル、仙台市の205万平方メートル、千葉市の193万平方メートルと続く。
なお、今回は都心5区の主要地区別の新築・取壊ビルを新たに集計。
これによると、大手町・丸の内・有楽町地区と日本橋・八重洲・京橋地区は築40年以上のビルが20～30％と多く、オフィスビルに対する需要も根強いことから、今後もオフィスビルの建替えが進むと予測。一方、八丁堀・茅場町・新川地区と新宿地区は、築40年以上のビルが14％とやや多いものの、オフィスビルに対する需要が弱いことなどから、オフィスビルの建替えが遅れていることがわかり、建替え動向の二極化の動きが鮮明になった。