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FPの相談相手、21%が不動産所有者/日本FP協会が実態調査

 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナー協会(以下、日本FP協会)は29日、2008年度の「ファイナンシャル・プランナー(FP)実態調査」結果を発表した。同協会が認定するFP資格(CFP資格・AFP資格)を取得したFPを対象に、08年6月から7月にかけ調査を実施したもので、有効回答者数9,547人。

 FP業務で相談が多い分野は、「保障・補償設計」が34.3%でトップ。「不動産・運用設計」は8.7%にとどまった。また、個人顧客における「不動産所有者・地主」の比率は21.0%だった。

 活用しているFP知識については、「資産管理・運用(投資、金融商品)」が71.5%でトップ。不動産関連では「住宅資金」が30.1%、「不動産の有効活用関連」が12.5%だった。学んだFP知識で最も良かった内容については「ライフプランニング」が26.2%でトップ。「住宅資金関連」は4.3%、「不動産運用設計」は3.5%だった。

 なお、FP自身が考える「FPが必要とされるライフステージ」に関しては「老後」が34.1%、「住宅購入」が22.5%、以下「定年(退職)」18.6%、「死亡(相続)」9.7%などとなった。


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