国土交通省は11日、「平成20年度（第2回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業の採択プロジェクト」を決定したと発表した。
同事業は、住宅・建築物における省CO2対策を推進するため、実現性に優れたリーディングプロジェクトに対し、整備費等の一部を補助するもの。2008年8月1日～9月12日までに民間などから公募し、（独）建築研究所が設置した「住宅・建築物省CO2推進モデル事業評価委員会」の審査結果を経て決定した。応募総数は35件で、うち新築が23件、改修が10件、マネジメントが1件、技術の検証が1件であった。
新築部門の「建築物（非住宅）」では、近畿日本鉄道（株）および（株）近鉄百貨店の「安倍野橋ターミナルビル省CO2推進事業」など5プロジェクト、「戸建住宅」では、省エネ住宅研究会の「京都地場工務店の『省エネ住宅研究会』による京都型省CO2住宅普及プロジェクト」など3プロジェクト、「集合住宅」では、康和地所（株）の「古都街並保存に配慮した省CO2型外断熱マンション『（仮称）リリーベル鎌倉材木座』」を選出した。
また、改修部門の「建築物（非住宅）」では、（株）イトーヨーカ堂の「環境モデル都市におけるゼロカーボン・スーパーマーケットへの改修の試み」、マネジメント部門ではアミング開発（株）の「既存大規模開発中央監視一元化と汎用品化による高効率化プロジェクト（アミング潮江）」を選出した。
なお、補助金の額については、精査のうえ決定するとしている。