日本綜合地所（株）は12日、2008年9月第2四半期決算の説明会を開催した。
当期（08年4月1日～9月30日）は、連結売上高447億3,500万円（前年同期比▲6.9％）、営業利益24億1,700万円（同 ▲42.8％）、経常利益4億7,600万円（同▲83.2％）、当期純損失4億5,100万円（前年同期：当期純利益12億8,300万円）。六会コンクリート問題で「ヴェレーナ湘南海岸」の引渡が来期にずれこむなど、マンション引渡戸数が前年同期の1,003戸から945戸に減少。不動産販売の収益低下、たな卸し資産の低価法適用により、売上総利益が減少。支払い利息も増加したことで、減収減益となった。
通期は連結売上高1,100億円、営業利益40億円、経常利益3億5,000万円、当期純利益6,000万円を見込んでいる。
また同社は、中期経営計画を修正。これまでの拡大路線を基調とした計画を見直し、主力のマンション分譲事業に経営資源を集中、財務状況の改善を進める。収益物件など固定資産の売却や、用地仕入れ抑制・在庫処理などによりたな卸し資産を減らし、有利子負債を計1,000億円以上圧縮する。
さらに、広告宣伝活動の効率化などによる広告宣伝費の削減、役員報酬の減額や人員源などによる人件費の削減などにより、年間30億円以上の収益改善を進める。
これらにより、09年3月期に見込んでいる売上高1,100億円を11年3月期には1,170億円に、営業利益を同40億円から77億円に、経常利益を3億5 ,000万円から48億円に、当期純利益を6 ,000万円から19億円に、それぞれ伸張させる方針。たな卸し資産、有利子負債の圧縮により、自己資本比率を27.3％に、D／Eレシオを2.3倍にまで改善させる。